「生活防衛資金とは？」
「生活防衛資金はどれぐらい貯めればいい？」
「生活防衛資金の貯め方を知りたい！」
生活防衛資金という名前を聞いたことがある人も多いのではないでしょうか。
しかし、その言葉が何を指しており、どんな時に役立つかを理解している人は少ないかもしれません。
そこで本記事では、生活防衛資金の概要や目安の金額、効率的な貯め方を解説していきます。
生活防衛資金を貯めたい人は、ぜひ参考にしてみてください。
生活防衛資金とは？
生活防衛資金とは、不測の事態に備えるためのお金のことです。
日常生活を送っている時に急な病気や失業など予期せぬ出来事が起きることは珍しいことではありません。
普段貯金していたとしてもそれでも賄えたいこともあるかもしれません。
そんな時に当面の生活に困らないだけの生活防衛資金を別途確保していれば、心の余裕を持ちながら問題に対処できるでしょう。
生活防衛資金がないとどうなる？
生活防衛資金がないと、不測の事態が起きた時に以下のような状態に陥ってしまう可能性があります。
- 生活費が確保できない
- ローンや支払いに対応できない
- 資産や保険を取り崩す必要がある
- 銀行や消費者金融に借り入れしなければいけない
生活防衛資金がないと、想定外の出費によって生活費が確保できない場合があります。
また、住宅ローンやカーローンなどのローン返済や公共料金、クレジットカードの支払いに対応できなくなってしまうかもしれません。
さらに、生活防衛資金を貯めていないと株式などの資産を取り崩すしたり、保険を解約することにもなるでしょう。
取り崩す資産や保険がなければ、銀行や消費者金融に借り入れを行い、高い利息を支払いながら返済しなければいけない状態になることも考えられます。
当面の生活費に備え、事態がさらに悪化しないためにも生活防衛資金は必要です。
貯金と生活防衛資金の違い
貯金はマイホーム・自動車・結婚などライフイベントのためのお金であるのに対して、生活防衛資金は失業や病気などの不測の事態に備えるお金です。
貯金に関してはイベントがあれば使っても構いませんが、生活防衛資金は不測の事態が起きない限りは使わない方がいいでしょう。
普段使用しない口座に生活防衛資金は確保しておくことをおすすめします。
また、生活防衛資金は優先的に貯めるようにしましょう。
生活防衛資金が貯め終わったら、貯金を貯めていってその金額も貯まったら余ったお金を投資に回すと資産形成をスムーズに行えます。
生活防衛資金の目安金額
生活防衛資金を貯めることは重要ですが、どれだけ貯めればいいのでしょうか。
ここからは、世帯別に生活防衛資金の目安金額を解説しますので参考にしてください。
独身一人暮らしの場合
独身一人暮らしの生活防衛資金は、生活費の3ヶ月～半年分を目安にしましょう。
2023年度家計調査報告によると、単身世帯の1ヶ月の平均支出は約17万円となっています。
平均支出の3ヶ月～半年分となるので、生活防衛資金の目安としては約51万円～102万円です。
独身一人暮らしの場合は自分自身で支出をコントロールできるので、不測の事態が起きた時も柔軟に対応できます。
約51万円～102万円の生活防衛資金を用意しておけば、多くのトラブルに対応可能です。
夫婦二人暮らしの場合
夫婦二人暮らしの生活防衛資金も、生活費の3ヶ月～半年分が目安で問題ありません。
2023年度家計調査報告によると、二人以上の世帯の1ヶ月の平均支出は約29万円となっています。
平均支出の3ヶ月～半年分となるので、生活防衛資金の目安としては約87万円～174万円です。
ダブルインカムの場合であれば、どちらか一方が働けない状態になっても収入の減少が著しく低下することはありません。
生活防衛資金さえ確保しておけば、その間に生活を立て直すことができるでしょう。
ただし、夫もしくは妻だけが働いている場合は一気に無収入となるので、生活防衛資金を厚めに確保しておくことをおすすめします。
子供がいる3人以上の世帯の場合
子供がいる3人以上の世帯の生活防衛資金は、生活費の6ヶ月～1年分が目安です。
子供がいると生活費や教育費がかかる上に生活費を下がるための引越しなども簡単にはできないためです。
また、子供の人数によっても生活防衛資金は変動します。
2023年度家計調査 / 家計収支編 二人以上の世帯 詳細結果表によると、一人の子供がいる三人家族世帯の1ヶ月の平均支出は約42万円となっています。
平均支出の半年～1年分となるので、生活防衛資金の目安としては約252万円～504万円です。
2023年度家計調査 / 家計収支編 二人以上の世帯 詳細結果表によると、二人の子供がいる四人家族世帯の1ヶ月の平均支出は約42万円となっています。
平均支出の半年～1年分となるので、生活防衛資金の目安としては約252万円～504万円です。
子供がいる世帯は、子供の人数などによって大幅に生活防衛資金は変動するので、生活防衛資金は多めに確保しておきましょう。
フリーランスは会社員よりも多くの生活防衛資金を確保すべき
フリーランスは、会社員よりも多くの生活防衛資金を確保すべきです。
会社員であれば3ヶ月～半年分で問題ありませんが、フリーランスなら半年～1年分の生活防衛資金を目安にしましょう。
会社員は病気やケガで会社を休んでも傷病手当金が支給され、失業しても失業手当をもらうことができます。
一方フリーランスはそういった保障がないため、会社員よりも十分な生活防衛資金を準備しておきましょう。
生活防衛資金の具体的な貯め方のコツ
次は、生活防衛資金の具体的な貯め方のコツを解説していきます。
すぐに実践できるものに取り組み、生活防衛資金を貯めていきましょう。
生活防衛資金用の口座を作成する
生活防衛資金は専用の口座を作成し、生活費などとは別に管理しましょう。
生活口座と同じ口座で管理してしまうと、ついつい使ってしまうことも考えられます。
そのため、生活防衛資金は口座を分けて管理することをおすすめします。
口座を分けても生活防衛資金を使ってしまいそうなら、定期預金口座で生活防衛資金を確保しておきましょう。
定期預金口座であれば引き出す際に手続きが必要になるので、引き出しづらくなって生活防衛資金に手をつけずに済みます。
ボーナスを生活防衛資金に回す
ボーナスが支給されるなら、全部または一部を生活防衛資金に回しましょう。
生活防衛資金を貯めるには毎月の給料だけだと時間がかかるので、ボーナスを貯めれば短時間で生活防衛資金を貯められるでしょう。
生活防衛資金はすぐに必要になることもあるので、できるだけ早く貯めるようにしましょう。
ボーナスを使う予定がなければ、優先的に生活防衛資金に回しましょう。
固定費を削減して支出を見直す
毎月の固定費を見直すと、支出が抑えられるので生活防衛資金に回せるお金が増えます。
固定費としては、家賃・通信費・水道光熱費・保険料などがあります。
毎月の支出を見直し、高いと感じるものや不要だと思うものは契約変更や解約を検討しましょう。
固定費を減らす方法としては、以下のようなものがあります。
- スマホを格安SIMに切り替える
- 電力会社の見直し
- 保険契約の変更
- サブスクリプションサービスの解約
- 引越しによる家賃の削減
固定費を見直すだけで毎月の支出が抑えられるので、毎月の支出は定期的に確認しましょう。
転職や副業で収入を増やす
どうしても生活防衛資金で貯められないなら、転職や副業で収入を増やすことも検討しましょう。
生活防衛資金を確保しておかないと不測の事態であっという間に生活が破綻してしまいます。
現在は転職は当たり前の時代になっているので、定期的に職歴を見直して転職できる機会があればチャレンジしてみましょう。
また、インターネットを活用した様々な副業もあるので、終業後や休日に副業でお金を稼ぐことができます。
支出を見直しても生活防衛資金が貯められない場合は、転職や副業で収入を増やす努力をしてみましょう。
まとめ
生活防衛資金は、不測の事態に備えた緊急資金です。
生活防衛資金のせいで普段の生活を圧迫されていけませんが、不測の事態はいつ起きるか分かりません。
できるだけ早めに生活防衛資金を準備しましょう。
生活防衛資金を準備しておけば生活への安心感につながりますし、どんなことが起きても冷静に対処できるでしょう。